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デンマークの障害児教育とインクルージョン

掲載：2009年9月7日　エグモント・ホイスコーレン教員　　片岡　豊

サラマンカ声明

１９９４年６月にスペインのサラマンカに９２カ国の政府代表と２５の国際組織の代表、総勢３００名以上が集まり、「万人のための教育」の達成を促進するために「インクルーシブ教育」についての声明を公表しました。この声明では「インクルーシブ志向をもつ通常の学校こそ、差別的態度と戦い、すべての人を喜んで受け入れする地域社会を作り上げ、インクルーシブ社会を築き上げ、万人のための教育を達成する最も効果的な手段である」と主張されています。
今日は、このインクルージョンの考え方が、デンマークの障害児教育の分野でどのように受け止められているかを紹介したいと思います。

ノーマライゼーション

デンマークの障害児教育は１９６０年代以降、ノーマライゼーションの理念に基づいて展開されてきました。
具体的には、１９７０年代の地方行政改革と新しい福祉法にもとづいて、１９８０年に重度障害福祉が国から県・市町村行政に移管されたことによって土台が築かれました。
それまで国が運営していた大規模な障害児・者施設が解体され、地方に分散されましたが、それと前後して、デンマーク全国各地で、障害児教育の新しい取り組みが検討されました。養護学校の隔離的傾向が批判され、地域の公立学校での統合教育が理想的とされました。脳性まひや筋ジストロフィーなどの重度の障害児も地域の公立小中学校に通うようになり、低学年の普通クラスでダウン症児の統合教育を試みるところもありました。他方、障害を持っていない生徒と対等に教育を受けることに大きな困難と限界があることも次第に明らかになってきました。１９８０年代の中ごろのことです。多くの障害児が地域の学校で挫折感を体験し、精神的に傷ついていることに気がついた親は、養護学校に障害児を戻すようになりました。
「ノーマライゼーションで救われた障害児・者が沢山いたが、それより多くの障害児・者がノーマライゼーションで殺された」と当時の不幸な状況を言い表す人もいました。養護学校の見直しがされ、養護学校に通う障害児の数は、１９８５年から２０年の間に、２倍以上も増加しました。

８０年以降の特殊教育

　ノーマライゼーションの理念を無批判的に受け入れて、単純に地域教育や統合教育をよしとするのではなく、より専門的な知識に基づき、障害児の個別的な教育ニーズにあった特殊教育を行うべきだという声が高まってきました。
その結果、障害の種類と度合いに応じて、多様な特殊教育が設置されるようになりました。

現在のデンマークの特殊教育は大きく分けて、３つの形に分けることができます。

• 1　　地域の小中学校の学校長の権限で決定される特殊教育。おもに軽度の学習遅滞児を対象とした補習的な支援教育です。
• 2　　市自治体が決定する特殊教育で、おもに情緒障害児や知的障害児や学習遅滞児（ＬＤ）などを対象とした特殊教室がここに含まれます。読み書きを中心とした補習的な内容から、特殊教室を設けて、そこで全ての課目を学ぶなどいろいろな形あります。
• 3　　県自治体が設けている特殊教育で、「広範囲な特殊教育」として区別され、特に自閉症児、視覚・聴覚障害児、重度の心身障害児など重度の障害児を対象としています。市の教育予算の範囲では対応できないため、県が行っている特殊教育に依託することになります。

「広範囲な特殊教育」
（１）と（２）の特殊教育は、市内の市立小中学校で行われますが、（３）の重度障害児を対象とした「広範囲な特殊教育」は、大きく分けて次の４つの形態があります。

• 1　　個別的統合。支援教員をつけて、地域の市立小中学校の普通教室ないしは特殊教室で授業を行う。
• 2　　県内でいくつか選ばれた市立小中学校に、県が特殊教室を設け、そこに同じような障害をもった生徒を集め、「広範囲な特殊教育」を行う。一般に「センタークラス」と呼ばれている。
• 3　　県立の養護学校。全国に５０校ほどあり、重度心身障害児、重複障害児、重度自閉症児、聾唖、全盲などの子供たちが対象の養護学校。
• 4　　重い犯罪を犯したり、自傷・他傷などを行うために治療・入所施設などに入っている児童を対象とした教育。

日本とデンマークにおける特殊教育の規定が異なるため、特殊教育を受けている障害児の障害の内容や度合いが異なり、両国の特殊教育を直接比較するのが難しいのですが、両国の統計数字を比較してみると次のとおりになります。

日本：（注1）
小中学校の児童生徒数：約１１００万人　（２００２度）
特殊教育を受けている児童生徒数：約１６万５千人　（全児童数の1.48%）

内訳
盲・聾・養護学校　５万１千人 (0.45 %)
特殊学級　　　　　８万２千人 (0.75 %)
通級による指導　　３万２千人



デンマーク：（注2）
小中学校の児童生徒数：約７２万人（２００３年度）
県の特殊教育（広範囲な特殊教育）を受けている生徒数：　合計約１万人　（全児童数の1.38%）
内訳：
県立養護学校　　４，５００人 (0.6 %)
県の特殊学級　　３，７００人 (0.5 %)
個別統合　　　　１，０００人
治療・入所施設　　　７１０人


市の特殊教育を受けている児童数：　約７－８万人 　（全児童数の10 - 12 %）
内訳
市の特殊学級　　 約１万人
その他の補習的支援　６－７万人

上記の統計的比較で目に付く相違点は、デンマークの市自治体が行っている特殊教育です。
統計上で見る限りでは、日本ではない部分といえます。
もちろん、さらに詳しく調査をせねば、精確にはこの相違の背景と意義はわかりませんが、少なくともデンマークの地域の小中学校では多くの児童を対象に特別支援教育を行っているといえます。

地方行政改革と特殊教育の変遷

デンマークはノーマライゼーション発祥地として、地域の学校での統合教育が進んでいる思われています。確かに、ここ３０年ほど、身体障害の場合は、公的支援としての介助者がつくことによって、地域の学校に通うことはより容易になりました。
脳性まひや筋ジストロフィーなど重度の身体障害を持った人たちも、地域の学校に通い、そして大学まで進学することも稀ではなくなりました。
しかしながら、全国的に見た場合、小中学校や高等教育など全ての教育機関のうち、車椅子利用者が通学できるように建物が完全にバリアフリーになっているところは、わずか2.3 %しかありません。機会均等を尊重し、「万人のための学校」が実現するまでには程遠い状況と言わざるを得ません。

このような状況の中で、現在の保守系の政府は、大規模な地方行政改革を実施することを決定しました。
その本当の政策的理由は、肥大化した公共部門の縮小化であり、また福祉や医療の合理化と効率性の向上を掲げて、民間委託を推し進めることです。
政府は、２年後には、これまでの国・県・市の３つのレベルの行政区分を放棄し、県自治体を廃止し、市の統合化を行う予定です。この大規模な地方行政改革が、障害児教育の分野にもたらすことは、まず、県の特殊教育が市に移つされることです。
つまり、重度の障害児の養護学校やセンタークラスなどの特殊教育の責任が、市自治体に移管することになります。１９８０年に統合教育が導入された状況と類似しているといえます。１９８０年には重度障害児の特殊教育が国から県へうつり、そして２６年後の２００７年には県から市に移ることになります。別な言い方をすると、デンマークの地域の学校は、皮肉にも道具的合理性に基づく経済政策を土台にして、公共部門の縮小化に伴う合理化・廃統合の政治的流れの中で、養護学校や県立の特殊学級（センタークラス）にいる重度の障害児をも受け入れることのできるインクルーシブ教育を取り入れることを余儀なくされていると言えます。

統合教育とインクルーシブ教育

ここで簡単に統合教育とインクルーシブ教育の相違を指摘したい思います。
８０年代以降の統合教育においては、クラス単位の授業が主で、そこでは、障害児も健常児も対等の存在とみなされます。平等主義にもとづくノーマライゼーションの考え方に対応しているといえます。
ここでは障害がある、なしに関わらず、一人一人が同じ人間であり、同じ市民としての権利をもっていると考えられています。障害を持っている人を社会から隔離してきた、これまでの障害児・者施策を批判し、地域の社会にもどり、社会に統合することをよしとされます。ノーマライゼーションと統合は、戦後の主流的な社会的理念と実践をあらわす一連のプロセスの裏表をなしていると言えるでしょう。この流れの中で、障害児教育に関しては、障害児の特別ニーズを明らかにする専門的な診断的思考に重きが置かれるようになり、障害を個別的に支援することによって、障害児を一般クラス環境に統合することを目指すことになります。

これに対して、インクルーシブ教育では、統合教育での個別的障害の兆候的対応について批判的であり、かわりにクラス全体の教育環境に焦点を合わせ、全体的関連性の観点の元に、障害児教育が考えられことになります。障害児への個別的支援ではなく、クラス全体に資源を投入して、クラスの教育環境と教育方法の持続的開発が求められます。
クラス授業の変わりに、複数の教員チームの形成とフレキシブルな小グループ形式の授業様式が選ばれます。対話に基づく開放的な人間関係を築くことに重きがおかれ、生徒の民主的で自主的な授業参加が求められます。
障害児を含めてすべての生徒の個人的な見解と価値観を尊重し、一人一人が自己変化の学習プロセスを通して、教育の場という実践的な学習共同体に積極的に参加する。生徒たちは、その教育的実践を通して、社会的共同体のメンバーとして、自分を含む社会環境（学習共同体としてのクラス）を改善していくことに参加する、これがインクルージョンの理念に基づく、インクルーシブ教育だとデンマークでは考えられています。

今後の課題

このインクルーシブ教育の理念がどのように具体化されていくのかは、今後の政治的、行政的な展開に反映されていくデンマーク国民の意思次第だと言えるでしょう。
子供の自主性と創造力の養成を重んじて、これまで中学校の最終年までテストを行わなかったデンマークの学校教育。子供の教育を重要視する国民意思を反映して、子供一人当たりの国の教育予算額が世界一のデンマーク。
オープンな対話を重じ、長い民主主義の歴史をもつ熟した国民性。
このデンマークでこそインクルーシブ教育が、理想に近い形で実現する可能性があるのではないでしょうか。
反面、市場主義的なイデオロギーを土台にした現行の保守系連合政府は、経済的効率性と成果主義を求めて、能力主義優先の教育方針を促進し、その一環として小中学校にテストを導入。さらに国家予算の削減・合理化の名の下に、公的な教育費の削減が予想され、当分、十分な教育資源は期待できそうもありません。このような背景の中で、どのような形でインクルーシブ教育を具体化していけばよいのか、困惑と一抹の不安を感じているのが、現場で働いている教育者の現状といえるでしょう。

片岡　豊
エグモント・ホイスコーレン教員
デンマーク社会研究協会（ＤＳＳＡ）代表


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掲載機関紙
リハビリテーション　２００９　８・９号
社会福祉法人　鉄道身障者福祉協会


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