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校長夫妻と一緒に、補助器具研究所主催の会議に行ってきた。デンマークでは、補助器具にかかわっている人はメーカーを除けば主にOTなので、会議場はデンマーク国内から集まってきたOT（９９％が女性）で一杯。数にして数百人はいたと思う。数名の講師が３０分から４５分程度、レクチャーをして、午後４時までの１日講演会。で、覚えているのは、最初の講師だったジャーナリズム大学の先生が昨年１月に施行された地方行政改革の背景と現状についてと、最後の福祉省にある不服申し立て機関（Ankerstyrelsen）の係長が、どのような製品が福祉機器として認定されるかという話し。
地方行政改革に関しては、２００２年の夏に突如として政府決定されたという話が、強く印象に残っている。また、地方行政改革に関して、ほぼ半数の国民が不満を抱いているという。デンマーク人は不満があると、政治に口を出すようになるのでデンマークの民主主義はまだ健在だという話は面白かった。地方行政改革が施行されてからまだ１年しかたっていないので、いろいろ支障が目立つこともその理由だろう。何しろ公的な市民サービスの大半を市行政が行っているので、サービスの提供側の効率・ルーチンと市民側の期待が合致するまではしばらく時間がかかるのだろう。
不服申し立て機関の係長の話は、簡単に言えば、ここは国機関のために、地方自治体に課されている福祉機器の支給が、法律に合致したものがどうかという基本方針的な問題のみを取り上げるべきなのに、実際には歩行器や手動車いすなどの支給に関する問題が多くあがってくること、障害者の就労の時に支給される職場での補助器具についてはまったく不服申し立てのケースがあがってこないということが特徴的だという話の内容だった。それにしても、この機関に３００名の職員がいるということに、一番驚いた。会議参加者OTもほぼ全員、公務員だし、デンマークは国や地方行政などの公的機関が大きい国だと改めて思った。